デジタル領域でSEO対策・マーケティング支援を行う COUNTER株式会社と業務提携に関するお知らせ

デジタル領域でSEO対策・マーケティング支援を行う COUNTER株式会社と業務提携に関するお知らせ

ARUTEGA代表の平尾です。
業務提携のお知らせです。

株式会社ARUTEGA(本社:大阪府、代表取締役社長:平尾 誠 以下 当社)は、2025年2月28日 COUNTER株式会社と業務提携を決定いたしましたので、お知らせいたします。

業務提携の背景


当社のミッションは、「組織や、はたらく人の魅力を探り当てる」です。
組織で働くすべての人が、自らの欲求に正直な選択をすることで、社会貢献を通じて自己肯定感と充足感を得れる社会を創造することを存在目的としております。特に顧客においては価値観や理念を理解し、戦略を探り当てることでブランドデザインを可能にします。

もとい、当社は中長期的にデザイン・Webサイト制作の受託制作を行う統合デザインスタジオです。
成長戦略として、既存事業のデザイン事業およびDX支援事業で年間平均10〜20%の安定的成長を、非連続的な成長シナリオとして事業展開を掲げております。
また、近年ではローカルエリアでの教育・企業研修を通じて、ソーシャルグッドなスペース作りを目標に掲げています。

今般、当社が業務提携を決定した COUNTER株式会社は、SEO対策をはじめとするマーケティング支援、Webコンサルティングを強みとしており、ローカルエリアを中心とした中小企業の支援実績が多数あります。

ローカルエリアでのBtoC・BtoBのデザインブランディング実績が多い当社では、『愛情を持ってプロダクトを育てているものの、戦略的に情報発信を行う術を知らない』企業様が多くいらっしゃいます。そこで当社はオウンドメディア運用の知見を持つことから、デジタルマーケティング領域でのコンサルティングを行なっておりました。
ですが長期的なファン作りをするにあたり、初手である“現状分析”とサイト公開後の“マーケティング支援”に課題を抱えておりました。

そこで当社の既存顧客と親和性が高く、特にローカルSEOの場面において、デザインブランディングを主軸とする当社との親和性は極めて高いものであると考えた結果、今般の業務提携の運びとなりました。
ユーザーが情報収集源として活用するGoogleや、ChatGPTをはじめとするAIツールの情報源は、いまだにGoogleをデータベースとしたものであることから、今後もデジタル上での一時情報は、Webサイトである前提は揺るがないと感じています。

そのことから今回の業務提携は、当社ARUTEGAのブランドデザイン領域にて、COUNTER社のデジタルマーケティング領域の強みを活かすことができます。
その結果、顧客にもたらす成果を倍増させることが可能となります。

COUNTER社の強み

COUNTER株式会社

代表取締役:宮田 和也
本社所在地:埼玉県越谷市南越谷1丁目15−1 南越谷ラクーン4F いいオフィス南越谷

https://counter-digital.jp/

Philosophy

デジタルマーケティング × クリエイティブで
企業のビジネスを進化させる

Mission
ローカルから最先端を作る
Vision
デジタルコンテンツ支援で地域に活力をもたらす
Value
「勇気を持って、挑み続ける」
「好機を逃さない」

COUNTER社との業務提携において可能になる領域

新規事業・既存事業共にグロースさせ、地方都市から新たな価値観や事例を作ることをミッションに掲げています。

デジタルマーケティング
SEO コンサルティング
SEO 記事制作
SEO 外部対策
SEO 内部対策
オウンドメディアコンサルティング
SaaS 事業
クリエイティブワーク
コーポレートサイト制作
オウンドメディア制作・構築
LP 制作
ロゴ・VI 制作
ホワイトペーパー制作

ARUTEGAの事業領域

私たちは人と組織の才能を引き出し、その発揮を後押しするためのデザインパートナーです。

クリエイティブワーク
BtoB ブランディング
BtoC ブランディング
インナー ブランディング
採用 ブランディング
地域 ブランディング

COUNTER提携後の事業展開内容


業務提携を行うことで、顧客のマーケティングプロセスにおける課題解決やサービス拡充による顧客満足度の向上に貢献いたします。
加えて、相互顧客へのアップセル・クロスセルにおける顧客単価、顧客数の増加が見込まれ、既存事業であるブランドデザイン事業、組織デザイン・成長支援事業の拡大に大きく寄与するものと考えております。

当社はデザインを通して、私たちは人と組織の才能を引き出し、その発揮を後押しするためのデザインパートナーです。
今後も当社とのシナジー効果や事業領域拡大が見込まれる分野に対して、事業展開を積極的に検討してまいります。